加古川市の家庭用蓄電池導入補助金は、太陽光発電を設置して10年以上の住宅が対象です。補助は定格容量1kWh当たり5万円、上限35万円。契約・着工は、市の交付決定を受けてから行います。
市は2026年11月12日時点で受付を継続しています。当初予算には達しましたが、別の太陽光発電設備補助の予算を活用して対応中です。今後の申請状況で早期終了する場合があるため、見積もりを取ったら、契約前に受付状況を確認してください。
| 補助額 | 定格容量の整数部分×5万円。上限7kWh・35万円。税抜の対象経費との比較あり |
|---|---|
| 申請期限 | 2027年3月31日（水）17:15必着。予算による早期終了あり |
| 最初にすること | 未契約の状態で対象機器・太陽光の設置年を確認し、環境政策課へ相談 |
確認日：2026年11月15日。受付状況の公表日は11月12日です。
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予算到達後も受付中｜申請額1,940万円は残額ではありません
11月12日の公表では、申請額1,940万円／当初予算1,750万円です。この1,940万円は申請を受けた額で、残り予算や交付決定額を示す数字ではありません。
市は事業所用太陽光発電設備の導入補助金の予算を活用し、当面は申請に対応すると案内しています。受付継続の案内があっても、年度末まで必ず申し込めるとは限りません。施工業者との契約より先に、環境政策課（079-427-9769）へ現在の受付状況を確認しましょう。
Q&Aでは受付は先着順とされています。予算額を超えた日の申請は時刻にかかわらず同着扱いで、抽選により優先順位を決めます。不備のない書類をそろえて提出しましょう。
いくら受け取れる？｜6.8kWhなら容量から算出する額は30万円
計算に使う容量は、Q&Aでいう定格容量です。kWhの小数点以下を切り捨てて5万円を掛け、7kWhを上限にします。初期実効容量と取り違えず、見積書・仕様書の定格容量を確認してください。
| 定格容量の例 | 計算に使う容量 | 容量から算出する額 |
|---|---|---|
| 5.5kWh | 5kWh | 25万円 |
| 6.8kWh | 6kWh | 30万円 |
| 8.0kWh | 上限の7kWh | 35万円 |
実際の補助額は、上の計算額と税抜の補助対象経費を比べ、少ない方です。最後に補助額の1,000円未満を切り捨てます。表の金額は、対象経費がその額以上の場合の試算です。
対象経費は設備費・附帯工事費・雑役務費。値引き後の実際の支払額が基準です。Q&Aでは、使ったポイントだけでなく、購入に伴い付与されるポイント分も対象経費から控除するとしています。別のリフォームと一括見積もりの場合は、蓄電池分の内訳と値引きの配分を分けて確認してください。
根拠：市公式Q&A（対象経費・定格容量・ポイントの扱い、PDF）
対象になる住宅・人・蓄電池を確認
| 確認する項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 申請する人 | 加古川市に住民登録があり、市内の設置住宅に住む個人。市税の滞納がないこと |
| 既存の太陽光発電 | 設置から10年以上経過し、引き続き利用するもの |
| 蓄電システム | SIIの登録対象機器で、太陽光発電と常時接続し、発電電力の充放電ができること |
| 購入形態 | 未使用の購入品。中古・譲渡品・リースは対象外 |
| 利用回数 | 同じ人への補助は1回限り |
持ち運び用のポータブル電源は対象外です。また、太陽光発電を撤去して新しい設備に入れ替える際の蓄電池導入も、この補助の対象にはなりません。既存の太陽光を使い続けることが条件です。
市外の施工業者への依頼も対象になります。市は国・県など他の補助との併用を認めていますが、併用先の制度でも条件を満たすかを確認してください。
対象機器はSIIの蓄電システム登録済製品一覧で確認できます。カタログは構成機器の型番まで分かるものを用意しましょう。
申請してから契約する｜交付決定を待つのが重要
「申請書を出したから契約してよい」わけではありません。事業の着手日は、契約締結日と工事着工日の早い方です。交付決定日前にいずれかを済ませると、補助対象外になります。
- 見積もり・対象確認：未契約の状態で機器・容量・設置場所・既存太陽光の年数を確認する。
- 交付申請：様式第1号と必要書類を市へ提出する。
- 交付決定通知を受け取る：通知を確認してから契約・設置工事へ進む。
- 工事と支払いを完了する：契約書、領収書、設置状況・型番の写真を残す。
- 実績報告を提出する：期限までに様式第9号などを提出する。
- 補助金を請求する：市の手続案内に従い、様式第11号と口座確認資料などを提出する。
業者や機種、見積額、年度をまたぐ完了予定日の変更は、変更申請が必要になる場合があります。交付決定後に内容が変わるときも、先に環境政策課へ相談してください。
申請時にそろえるもの｜太陽光の10年経過も書類で証明
- 交付申請書・様式第1号（PDF）
- 設置費用の見積書の写し
- 蓄電システムの仕様・構成機器の型番が分かるカタログなど
- 設置場所に印を付けた平面図や写真
- 太陽光の設置から10年以上経過したことを確認できる資料
- 誓約書（様式第2号）と市税確認の同意書（様式第3号）
- 市内に住民登録があることを確認できる本人確認書類の写し
- 代理申請の場合は委任状（様式第12号）。そのほか市が求める書類
太陽光の年数は、FITの「買取期間満了のお知らせ」、売電契約書、保証書などで証明します。買取期間満了のお知らせを紛失した場合、Q&Aでは小売電気事業者へ再発行を依頼できると案内しています。
提出先と期限｜オンライン申請は不可
申請先は加古川市役所新館7階・環境政策課です。郵送も可能ですが、2027年3月31日（水）17:15必着で、消印有効ではありません。オンライン申請には対応していません。
市民センターでも取り次ぎは可能です。ただし、その場で書類の確認は行わないため、不備が心配な場合は環境政策課の窓口へ提出する方が確認しやすくなります。
| 住所・郵送先 | 〒675-8501 兵庫県加古川市加古川町北在家2000 加古川市 環境政策課 |
|---|---|
| 窓口 | 市役所新館7階 |
| 問い合わせ | 079-427-9769 |
工事後の実績報告にも期限があります
通常の実績報告期限は、事業完了から2週間以内、または2027年3月31日の早い方です。申請を期限内に済ませても、報告を忘れると手続きが完了しません。
年度をまたぐ事業で、市が債務負担行為による補助金交付を認めた場合は、2028年2月29日までの扱いがあります。この場合も、事業完了から2週間以内との比較になります。全員の期限が延びるわけではないため、翌年度の工事を予定する場合は申請時に相談してください。
実績報告には、契約書・領収書などの写しや、設置状況と型番が分かる写真を用意します。請求時は、補助事業者本人名義の振込口座を確認できる資料も必要です。
補助を受けた設備には、法定耐用年数内の処分制限もあります。譲渡・貸し付け・廃棄などが必要になったら、処分前に環境政策課へ相談してください。
契約前に：見積書と設置年の資料をそろえましょう
まずは既存の太陽光発電の設置年と、希望する蓄電池の定格容量を確認します。そのうえで環境政策課へ受付状況を聞き、交付決定前に契約しないよう施工業者にも伝えてください。
加古川市公式：最新の受付状況・提出様式 ／ 制度の概要（PDF）
兵庫県内でも住宅向け補助の条件は自治体ごとに異なります。ご家族などが芦屋市で検討している場合は、芦屋市の太陽光・蓄電池補助の対象と申請方法も確認してください。加古川市と同じ条件ではありません。
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