加東市|暮らしの補助金
2026年11月19日に申請できる個人・世帯向けの補助は、家庭用の消火器・火災警報器・特殊詐欺対策電話機、住宅の耐震改修など。結婚新生活支援と空家活用支援は今年度の受付が終わっています。
- 耐震改修(簡易)
- 上限60万円費用の4/5・先に簡易診断が必要
- 火災警報器
- 1台5,000円まで費用の1/2
- 特殊詐欺対策電話機
- 1台1万円まで費用の1/2
加東市公式サイトで2026年11月19日に確認。結婚新生活支援事業は令和7年度で、空家活用支援事業は令和8年度の受付が終了しています。
下の表は、加東市公式サイトの各制度ページと防災課の補助金チラシを2026年11月19日に確認してまとめました。予算に達すると早めに終わる制度があるため、申請前に必ず担当課へ電話で確認してください。
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受付中の補助・助成(2026年11月19日確認)
| 制度 | 補助額・率 | 対象者と条件 | 申請の順序・窓口 |
|---|---|---|---|
| 特殊詐欺被害対策機能付き電話機等の購入・設置費 安全安心のまちづくり活動補助金 |
費用の1/2、1台あたり1万円まで | 市民(住民基本台帳に記録された人)。付随サービスの加入・利用料は対象外。2025年4月1日以降の購入分が対象 | 手続きが簡略化された制度。防災課 0795-43-0403 |
| 家庭用消火器・家庭用火災警報器の購入費 同上 |
費用の1/2。消火器は1台3,000円、警報器は1台5,000円まで | 市民および地域等。本人確認書類の写しが必要。消火器と自転車ヘルメットは電子申請も可 | 購入後に申請。防災課 0795-43-0403 |
| 土砂・流木等の撤去費、雨水貯留施設の購入費 同上 |
撤去費は費用の1/2で上限15万円。雨水貯留施設は1/2で上限3万円 | 撤去費は風水害で宅地・農地に流れ込んだ土砂や流木の撤去が対象の市民。雨水貯留施設は市民および地域等 | 事前に防災課へ相談。0795-43-0403 |
| 住宅部分型耐震化事業 1981年5月31日以前に着工した戸建て |
簡易耐震改修は費用の4/5か60万円の低い額。シェルター型は60万円まで(世帯全員が65歳以上は115万円まで)。屋根軽量化は60万円まで。いずれも工事費50万円以上 | 市内に自己居住用の住宅を持ち、所有者の総所得が1,200万円以下、市税の滞納がなく、市の簡易耐震診断を受けた人。県の住宅改修業者登録を受けた事業者の工事 | 先に簡易耐震診断。都市政策課 0795-43-0517 |
| 防犯カメラ・センサーライト・AED・防災資機材など(自治会向け) 同上 |
防犯カメラは費用の2/3で1か所14万円まで。センサーライトは1/2で5,000円まで。AEDは1/3で10万円まで | 自治会・農会・まちづくり協議会・自主防災組織など地域等。市民個人は対象外の項目が多い | 防災課 0795-43-0403。詳しくは県内の自治会防犯カメラ補助のまとめ |
補助を使う前の3つの注意
- 対象は2025年4月1日以降の購入分:安全安心のまちづくり活動補助金は、市の案内で令和7年4月1日以降の購入分が対象です。それより前の購入分は使えません。
- 耐震改修は診断が先:住宅部分型耐震化事業は、市の簡易耐震診断を受けていることが条件です。工事の契約より前に都市政策課へ相談してください。
- 個人か地域かで額が違う:同じ制度でも、防犯カメラやAEDは自治会などの地域等が対象の項目です。個人で買う場合は、電話機・消火器・火災警報器から確認してください。
今年度は受付を終えた制度
次の制度は2026年11月19日時点で受け付けていません。来年度の再開時期は、市の発表を待つ必要があります。
- 結婚新生活支援事業:令和7年度で終了しました。
- 働く世代住宅取得支援事業:令和7年度で終了しました。
- 空家活用支援事業補助金:兵庫県の事業の予算が上限に達し、令和8年度の受付は終了しました(2026年10月26日更新)。
兵庫県内のほかの市町の補助を見る
隣の多可町は多可町の暮らしの補助金、たつの市はたつの市の暮らしの補助金、朝来市は朝来市の暮らしの補助金にまとめています。
情報は市の更新で変わります。申請前に、各制度ページで最新の受付状況を確かめてください。
確認した公式ページ(2026年11月19日)
- 加東市・安全安心のまちづくり活動補助金について
- 加東市・安全安心のまちづくり活動補助金チラシ(PDF)
- 加東市・住宅部分型耐震化事業
- 加東市・空家活用支援事業補助金(受付終了)
- 加東市・加東の支援制度(結婚新生活・住宅取得は終了)
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