姫路市|ひめじ住まいの耐震化促進事業
姫路市の住宅耐震の補助は、2026年度の申請が11月11日(水)正午で締め切られます。1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した住宅が対象で、改修工事なら費用の5分の4、戸建ては最大115万円です。
- 申請の締切
- 11/11(水)正午11月1日から10日。予算が無くなれば早く終了
- 対象の家
- 1981年5月31日以前に着工耐震診断で基準に満たない住宅
- 改修工事
- 費用の5分の4戸建ては上限115万円
2026年11月1日に姫路市の案内・パンフレット・要綱で確認。
申請は市役所本庁舎5階の建築指導課へ持参します。郵送では受け付けていません。どの補助も、市の交付決定より前に業者と契約すると対象外です。見積りを取ったら、契約の前に申請します。
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工事費143万7,500円までは5分の4が戻る|補助は7種類
一般型の工事補助は費用の5分の4で、上限は115万円です。115万円÷5分の4=143万7,500円なので、工事費がこの額までなら8割が補助されます。超えた分は全額が自己負担です。
| 簡易耐震診断 | 診断経費31,500円のうち、自己負担3,150円木造戸建て。建築士が半日ほど現地を見て評点を出す |
|---|---|
| 耐震改修計画策定 | 診断等の費用の3分の2(戸建て上限20万円)戸建て・長屋・共同住宅。業者の見積りを取って申請 |
| 耐震改修工事(一般型) | 工事費の5分の4(戸建て上限115万円)改修後の評点1.0以上。工事費50万円以上 |
| 小規模型の改修工事 | 工事費の5分の4(上限60万円)評点0.7未満の戸建てを0.7以上に。工事費50万円以上 |
| 計画・工事のパッケージ型 | 診断等の3分の2(上限20万円)+工事費の5分の4(上限115万円)、合計の上限135万円木造戸建て。事業者グループと契約 |
| 屋根の軽量化 | 工事費(上限60万円)木造戸建ての瓦屋根を全面葺き替え。工事費60万円以上 |
| 耐震シェルター | 65歳以上だけの世帯は最大115万円、他は最大60万円戸建て。設置費50万円以上で、市の一覧の製品 |
| 防災ベッド等 | 1台10万円(定額)戸建て。市の一覧の製品。住んでいる人も申請できる |
簡易耐震診断の負担は31,500円×10分の1=3,150円。小規模型は工事費75万円(60万円÷5分の4)、計画策定は費用30万円(20万円÷3分の2)で上限に届きます。共同住宅・マンションは別の上限で、前年度7月末までの事前協議が必要です。
対象は1981年5月以前に着工した家|工事は所得600万円以下
- 家1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した住宅です。それ以降に増改築した家や、大臣認定の住宅は原則対象外です。
- 申請する人姫路市内の対象住宅の所有者です。所有者が65歳以上なら、2親等以内の親族も申請できます。
- 所得工事・屋根・シェルター・防災ベッドの補助は、所得600万円以下の兵庫県民が対象です。
- 業者工事は、兵庫県の住宅改修業者登録か事業者グループ登録をした業者と契約します。補助実績の公表に同意した業者に限られます。
- 外壁塗装だけ外壁塗装だけの工事は対象外です。耐震の壁補強に伴うひび割れ補修は対象になる場合があります。
契約は交付決定の後|申請から入金までの順番
工事の補助は、パンフレットの流れで次の順に進みます。
- 1業者に耐震診断・改修計画と工事費の内訳書を頼みます。この時点では契約しません。
- 2申請書を建築指導課へ持参します。締切は11月11日(水)正午です。
- 3市から交付決定通知が届いたら、契約書で工事の契約を結んで着工します。
- 4工事代金を払い、領収書を受け取ります。工事中の写真も残します。
- 5完了から30日以内か、2027年1月13日(水)正午の早い方までに実績報告書を出します。
- 6補助金額の確定通知の後、補助金が振り込まれます。
工事の申請には、登記事項証明書、改修前後の耐震診断計算書、改修の図面、工事費内訳書が要ります。写真が無く補強を証明できないと、補助額が下がることがあります。工事代金を業者が代わりに受け取る代理受領制度も使えます。
計画策定費の補助ページには実績報告期限が「令和9年(2026年)1月13日」と書かれています。令和9年は2027年で、工事補助のページ・パンフレットは2027年1月13日です。

診断がまだなら3,150円の簡易診断から|締切は同じ11月11日
自宅の評点が分からない人は、簡易耐震診断から始められます。木造戸建てで、1981年5月以前に着工した住宅が対象です。建築士が図面や目視で調べ、評点を出します。
- 申込みパンフレット巻末の申込書を建築指導課へ持参します。簡易診断は郵送でも受け付けます。
- 必要な書類申込書、所有者と建築年が分かる書類の写し(検査済証・登記簿謄本・固定資産税の通知書など)、付近見取り図です。
- 診断員パンフレットの名簿から選び、内諾を受けてから申し込みます。
- 期限申込みは11月11日(水)正午まで、現地調査は12月中旬までに終えます。
評点が出た後の工事は、2026年度の締切に間に合わない場合があります。その場合は次年度の受付を待つ形になります。
高砂市はがけ地の家の移転に補助|例では最大1,133万円
高砂市には、土砂災害特別警戒区域に建つ住宅を取り壊し、市内の居住誘導区域へ移る人への補助があります。2026年度の改正で増額されました。締切は公式ページに書かれていないため、検討する人は先に都市政策課へ相談します。
| 除却 | 除却費と動産移転費等(動産移転費等は上限97.5万円)除却後に市内の居住誘導区域へ住む場合に限る |
|---|---|
| 移転 | 住宅ローンの利子相当額(上限421万円)と建設・購入費(上限200万円)除却をした人だけが対象 |
| 合計の例 | 1,133万円木造120㎡を除却し、動産移転費等が80万円の場合(市のパンフレット) |
| 問い合わせ | 高砂市都市政策課 079-443-9033 |
例の内訳は除却432万円+動産移転費等80万円+利子相当額421万円+建設・購入費200万円=1,133万円。市税を滞納していると対象外になる場合があります。

次の一歩は見積りの依頼|問い合わせは建築指導課
- 診断済みの人登録業者に工事費の内訳書を頼み、11月11日(水)正午までに申請します。
- 評点が分からない人簡易耐震診断の診断員を名簿から選び、申込書を出します。
- 問い合わせ姫路市 建築指導課 防災・耐震担当 079-221-2547(本庁舎5階)。
出典:姫路市・住宅耐震化工事等に関する補助、姫路市・住宅耐震改修計画策定費の補助、姫路市パンフレット(PDF)、高砂市・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金。2026年11月1日確認。
ほかの市町の受付中の補助は兵庫県の補助金・給付まとめで探せます。
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